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zoom RSS 医療費の支払いが苦しくなったら一部負担金減免を

<<   作成日時 : 2011/07/28 16:20   >>

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【問】国民健康保険(国保)に加入していますが、不景気で収入が激減しました。病院に通院しており、医療費の負担が大変です。少しでも安くなる方法はありませんか。

医療費が苦しくなったら減免を

【答】国保には、医療費の一部負担を軽減するために減額や免除、支払いを遅らせてもらう(徴収猶予)の制度があります。

【問】どのような場合に適用されますか。

【答】

@災害による死亡や資産の損害、

A干ばつなどによる農作物の不作や漁の不漁での収入減、

B事業の休廃止や失業などでの所得の減少などです。

【問】国民健康保険税(料)を滞納している場合でも減免の対象になりますか。

【答】厚生労働省の2010年度(平成22年度)に出た国保課の事務連絡では、滞納の有無に関わらず一部負担金減免が行うことが可能だとされています。しかし、保険証の返還の対象にはなっていません。

【問】自営業をやっている友人の親が入院してしまい、収入が減ってしまいました。このような場合は、減免の対象になりますか。

【答】2010年度(平成22年度)に一部負担金の取扱いについての局長通知が変わり、入院などで収入が生活保護基準(生活扶助、教育扶助、住宅扶助)を下回り、かつ預貯金が生活保護基準の3か月分以下を下回る世帯を減免した自治体には国から補助金が出ることになりました。

制度がなければ役所との交渉を

【問】役所に問い合わせたら「そんな制度はありません」と言われてしまいました。

【答】国民健康保険法(国保法)第44条には「保険者は、特別の理由のある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して減免や徴収猶予を採ることができる」としています。このことから「条例がない」や「財政か悪化しているからでき一ない」などの理由で、申請を受け付けないことは間違いです。

【問】どうしたらいいのでしょうか。

【答】受け付けさせることが大切です。申請書を必ず出しましょう。却下された場合は、不服審査請求や交渉などで減免を勝ち取りましよう。

【問】実際に基準が明確になっている市町村はありますか。

【答】京都市の例は、収入が生活保護の120%以下の場合は免除、130%以下は一部負担金の多寡で2割、4割、6割を減額します。

【問】申請をしたら手続きはどのように行われますか。

【答】役所に申請した「国民健康保険の医療費自己負担分の減免」が認められると、「減免証明書」が交付され、証明書を通院している病院の窓口に提出すると、減免または医療費の支払いが猶予されます。詳しくはもよりの役所や生活と健康を守る会にお問い合わせください。

生活と健康を守る新聞(2011.7.17)

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