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zoom RSS 生活福祉資金や生活保護一時扶助でエアコン設置など熱中症対策を

<<   作成日時 : 2011/07/28 18:23   >>

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【問】国・自治体は、一人暮らしの高齢者の訪問活動など熱中症対策で、関係機関が連携してどのような対策をとっていますか。

【答】厚生労働省地域福祉課は、2010年8月13日に課長名で「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について」との「通知」を出し、「高齢者等の孤立の防止や所在不明問題を踏まえた対応」を各計画に入れるよう自治体に要請しました。それに沿って、下の表のように、各自治体で熱中症対策がとられ
ています。

【問】エアコンを使いたくても電気代の滞納などで機械的に電気の供給が停止され、熱中症死が起きていることについて、厚生労働省が「通知」を出したと聞きましたが。

【答】厚生労働省は、昨年10月1日に「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化について」という「通知」を出しました。電気・ガス等の会社と連絡を密にしながら、生活困窮者の供給停止について柔軟に対応するよう指示しています。

エアコン設置等の費用の借り入れば

【問】電気代やエアコン設置などの費用のための低所得者への補助制度はありますか。

【答】エアコンの費用については、生活福祉資金の借り入れができます。.厚生労働省も「社会福祉協議会が個々の事例にもとづき、自立更生に必要な場合、社会福祉協議会の判断で福祉資金として貸し付けることができる」としています。このことについては、昨年9月の国会で厚生労働省の山井前政務官が生活福祉資金の福祉費で貸付できると答えています。

【問】生活保護世帯も、貸付が受けられますか。

【答】長崎県は、生活保護世帯のエアコン購入費用の貸付について、「緊急性・必要性を十分に考慮した上で真に必要な場合については、低所得者等に対する経済支援策として実施されている『生活福祉資金貸付制度』をご活用いただける場合も多いと思われるので、ご希望の方には、最寄りの社会福祉協議会にご相談くださるよう、お伝えください」と、昨年8月12日に文書回答しています。

生活保護世帯の場合、生活福祉資金の貸付が「自立更生に役立つ」と判断された場合、貸付金は収入認定されず、償還金(返済金)は収入があれば収入から控除されます。しかし、厚生労働省はエアコンについては貸付を認めていません。

必要性・緊急性があるとき一時扶助

【問】生活保護世帯への一時扶助で、エアコンの設置や修理の費用が支給されますか。

【答】生活保護の一時扶助でのエアコンの設置費用については、2002年に実施要領が改定され、一定の条件の下で支給されることになっています。

「保護受給中に保有が容認された物品で保有していないときで、保護開始時、長期入院の退院時など、必要性・緊急性がある場合、家具什器費として支給する」ことができるとしています。

エアコンについては、「社会通念上処分させることを適当としないもの」として保護開始時、受給中も保有を認めています。

問題なのは、支給する場合を保護開始時、長期入院の退院時、災害、転居時の4つに限定していることです。エアコンの設置・修理の費用の申請を行い却下された場合は、交渉などで「必要性・緊急性」を認めさせ支給させましょう。福岡などではエアコンの設置・修理の費用の申請の取り組みを起こしています。

見舞金や夏季加算の実現を

【問】自治体での夏の見舞金や国での夏季加算の支給はどうですか。

【答】自治体独自の見舞金については、多くの自治体が拒否する回答をしています。国での夏季加算の創設は、長妻前厚生労働大臣が昨年9月の国会で検討を約束しましたが、実現していません。

各組織で、切実で具体的な実態を明らかにし、老齢加算の復活と合わせて、見舞金の復活・創設、夏季加算の支給を実現するとりくみを強めましょう。
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生活と健康を守る新聞2011.7.24)

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