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zoom RSS ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当とは

<<   作成日時 : 2011/07/28 20:00   >>

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【問】小学生2人を育てている母子家庭です。児童扶養手当について教えてください。

【答】児童扶養手当は、18歳になる日以降の最初の3月31日までにある子ども(児童が1〜3級の障害がある時は20歳まで)が、次に該当する場合、ひとり親家庭の母や父、養育者に支給されます。

@父母が離婚、

A父または母が死亡、

B父または母が重度の障害、

C父または母の生死が不明、

D父または母から1年以上遺棄されている、

E父または母が1年以上拘禁されている、

F母が婚姻しないで生まれた児童、

G父母ともに不明である(孤児など)です。

【問】父子家庭もまったく同じですか。

【答】父子家庭の場合は、さらに生計同一(消費生活上の家計が同一)という条件があります。出稼ぎや入院などで一時的に別居していても「同一」と自治体が認めれば対象になります。

今年度の変わった点は2つ

【問】2011年度に変わった点はありますか。

【答】二つあります。一つは、国は消費者物価指数が下がったとして、0・4%支給額を下げました。全部支給は4万1720円から4万1550円になり、一部支給も170円〜40円の幅で下がっています。

もう一つは、国民年金等の法改正で、「障害基礎年金の子の加算の対象範囲」が拡大(障害基礎年金受給権発生後に、子を有した時も対象)されたことです。これに伴い、「児童扶養手当の手当額」が「障害基礎年金の子の加算額」を上まわる場合は、子の加算をやめて、児童扶養手当の対象とすることが可能となりました。

所得で違う全部支給か一部支給

【問】支給を受けるのに、そのほかの条件はありますか。

【答】所得による制限があり、表1のように所得限度額を超える場合は手当が一部支給停止になったり、全く支給されない場合もあります。あなたのよう.に子ども2人の母子家庭では、全部支給を受けられるのは年所得が95万円未満の場合です。表1の備考の「控除」などを参考にして、所得制限額に加算できないか調べてみてください。

また、請求者本人の所得に、児童が父または母から受け取った養育費の8割が加算されます。

【問】手当額はどのくらいですか。

【答】子ども一人の場合は、表2のように全部支給で月額4万1550円、一部支給で4万1540円から9810円まで、10円きざみの額です。

【問】手当は毎月支給されるのですか。また、認定されたらずっと受けられますか。

【答】毎年、4月、8月、12月に、その前月分までの4か月分が支払われます。また、毎年8月に、「現況届」を市区町村に提出します。これで受給者や扶養義務者の前年の所得の状況と、8月1日現在の児童の養育が確認されます。

08年度から、働く意欲のない人は半額に減額するための調査も同時に行われます。記入欄に人権侵害の質問項目がないか確認しましよう。

子どもの祖父母と同居したり、子どもの一人が父または母に引き取られたなど、世帯の状況が変わった場合は届け出が必要です。

自治体が生計別を認めればいい

【問】親と同居をしたらどうなりますか。

【答】あなたの親が扶養義務者になる場合があり、扶養義務者の所得によって手当が受けられるかどうか変わってきます。

しかし、同居でも生計が同一でない場合には、扶養義務者の扱いにはなりません。厚労省は同一生計でない客観的な証明として、

@税法上の扶養関係、

A住民票の分離、

B公共料金の支払い状況、

C生活の共用部分、

D健康保険の扶養関係、

E家賃の第3者を介した契約の6点を示していますが、「6点がすべて認められなくてはだめというものではない。自治体が同一生計でないと認めればよい」としています。

画像

生活と健康を守る新聞2011.7.31号)

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