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<<   作成日時 : 2011/08/23 19:48   >>

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失業した時の雇用保険の失業等給付について(下)

【問】前回の制度紹介で失業等保険のことを学ひましたが、受給するためにはどうしたらいいですか。

基本手当の給付は個々の条件で変わる

【答】基本手当を受給するためには、1週間あたりの所定労働時間の長短に関わらず、離職の日以前2年間に通算して被保険者期間が12か月(各月11日必要)以上必要です。ただし、特定受給資格者(倒産や解雇などの理由で離職を余儀なくされた人)及び雇用期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由で離職した人などの特定理由離職者に該当する場合は、離職前1年間に被保険者期間が6か月(各月11日)以上あれば給付を受けられます。

【問】どのくらいの金額を受給することができますか。

【答】基本手当は、離職前6か月の賃金が元になります。計算された基本手当日額を受給期間中に給付日数分を限度として支給されます。支給される金額は年齢などの条件によって異なり、表1に掲載してあります。
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【問】基本手当日額とは何ですか。

就業期間などの・日数で変わる

【答】基本手当日額は、雇用保険の失業等手当で受給できる金額で、「賃金日額×給付率」で計算されます。原則として、離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割って算出した金額となっています。これを賃金日額といい、以前もらっていた賃金の低い人ほど高い率となり、このことも表1に掲載してあります。

【問】給付される日数はどうなりますか。

【答】基本手当は、年齢などによる就職活動の難易度および被保険者として雇用されていた期間に応じて定められていた日数分が支給されます。日数は表2に掲載しています。
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【問】定められた期間を延長することはできますか。

【答】倒産や解雇などの特定受給資格者や期間を定める期間が定められている労働契約が更新されないなどのやむを得ない理由の離職者に該当する場合や、特に再就職することが困難だと公共職業安定所(ハローワーク)の所長が認めた場合は、給付日数が60日延長されます。くわしくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

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