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<<   作成日時 : 2011/09/15 12:22   >>

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高校などの教育費の貸付制度について(2)

【問】先週号では、日本学生支援機構などの高校生、大学生などの教育賞の貸付制度が紹介されていましたが、それ以外に貸付制度はありますか。

【答】各地の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金や民間の教育ローンなどがありますが、生活福祉資金と母子寡婦福祉貸付金の教育貧貸付制度を紹介します。

【問】生活福祉資金とはどんな制度なのですか。

生活福祉資金は独立・自活のため

【答】生活福祉資金とは、低所得者や障害者、高齢者が生活や仕事で「独立・自活」できるようにするための制度です。低所得者とは、おおむね市町村民税非課税世帯ですが、収入が生活保護基準の1・5倍くらいまでの世帯に貸し付けている都道府県が少なくありません。障害者、高齢者は、所得の制限がありません。

この貸付の一つに、教育支援資金があり、貸付金額や条件などは、表@のとおりです。教育支援資金は、高校、大学または高等専門学校で修学するための費用を貸し付けるもので、教育支援費と入学時の就学支度費があります。

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【問】他の貸付制度を借りている場合でも借りられますか。

【答】母子寡婦福祉資金や公的資金の貸付を受けている人は、原則として生活福祉資金の貸付は受けられません。ただし、自立更生を促進するために必要があると認められたときに借りられる場合があります。

【問】年度途中でも借りられますか。

【答】貸付条件の一つに、「収入の減少や失業により生活が困窮し、日常生活が困難になっているとき」がありますから、申請してみてください。

資金が入学時などに間に合いますか

【問】手続きに時間がかかり、入学時に間に合わないことがあると聞きましたが。

【答】これまではそのようなことがあり、2009年の「生活福祉資金制度の見直し」の中で、「事務の迅速化」がすすめられています。教育支援資金について、厚生労働省は「入学金などの納入期限内に資金が交付されるように」と1998年に「通知」を出しています。

【問】手続きはどうすればいいですか。

【答】申し込み手続きは、返済計画などを記入する「借入申込書」を民生委員を通して市区町村社会福祉協議会(社協)に提出します。なお、緊急やむをないときは直接社協に申請することもできます。

母子寡婦福祉資金の修学資金とは

【問】母子寡婦福祉資金の教育費貸付について教えてください。

【答】母子と寡婦の世帯が生活や仕事、教育費で資金が必要なとき、貸付が受けられます。修学資金の貸付の対象や貸付額、その他貸付条件は、表Aの通りです。

【問】表の中に、「特別分限度額」というのがありますが、どういう額ですか。

【答】「特別分限度額」とは、一般の限度額とは別に、「特に必要な場合」と認められたときの限度額ですので積極的に活用しましよう。

手続きは、申請書に保証人の抄本などをつけて福祉事務所か市区町村へ申し込みます。

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