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zoom RSS 税の年少・特定扶養控除の廃止・縮小でどうなるの

<<   作成日時 : 2011/09/27 16:48   >>

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【問】子ども手当の支給や高校授業料無償化の財源に、税の扶養控除が廃止されたはずですよね。

【答】表@のように、16歳未満の人の年少扶養控除が廃止され、16歳〜18歳までの特定扶養控除が縮小されました。年少扶養控除は所得税で38万円(住民税33万円)が廃止され、特定扶養控除は所得税で25万円(住民税12万円)削減されます。
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【問】いつから廃止・縮小がされるのですか。

【答】所得税は2011年分から、住民税は2012年分からになります。サラリーマンは今年1月から、給料から引かれる源泉徴収で所得税が扶養控除の廃止・縮小分だけ増税になっています。

来年の3月15日までの所得税・住民税の確定申告が大切になります。医療費控除をつけるなど、自主計算をして少しでも税の負担を軽減させましょう。

扶養控除の廃止・縮小が各制度にも影響

【問】子ども手当の支給や高校授業料無償化が行われても、負担増になる人も出てくると聞きましたが。

【答】例えば、高校授業料無償化の前に、自治体の授業料免除の制度を受けていた方は、国が無償化しても基本的には変わりません。しかし、特定扶養控除の縮小によって増税になります。

【問】扶養控除の廃止・縮小が多くの制度に影響を与えるとのことですが。

【答】国の制度では、表Aのように、控除の廃止・縮小により負担増や制度の打ち切りなどの影響が出てくるのが41制度あるとしています。これは、国の制度ですが、税額などをもとに基準を決めている自治体独自の制度にも影響します。
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たとえば、岡山市では、市営住宅家賃の減免制度の中に「非課税世帯5割減額」という制度があり、控除の廃止・縮小によって非課税から課税になると、今のままでは減額がされなくなります。

保育料や公営住宅などへの影響と対策

【問】影響を受ける保育料や公営住宅、国民健康保険料などについての国の対策はどうなっていますか。

【答】保育料については、厚生労働省は今年7月15日に「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に係る取扱いについて」という局長「通知」を出しています。具体的な対策は、控除廃止前の旧税額をもとに保育料を決めるなどして負担増にならないようにするとしています。

公営住宅では、国土交通省は昨年12月15日に「公営住宅施行令の一部を改正する政令の施行等について」との「通知」を出しています。公営住宅の入居基準や家賃算定などの基準となる控除については、年少扶養控除部分は従来通りの額で算定し、特定扶養控除の上乗せ部分を20万円から25万円に引き上げるとしています。

国保料については、今年6月30日に「通知」を出し、負担が増えないように「調整控除」を設けるとしています。

【問】税金や各種制度の負担が増えないように、運動しないとダメですね。

【答】そうです。国の対策を完全実施させるとともに、自治体独自の制度についても対策をとらせることが必要です。生活と健康を守る会で自治体との交渉などをしましよう。

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