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zoom RSS 大震災の被災者等に対する税金の特例措置

<<   作成日時 : 2011/10/29 11:37   >>

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【問】東日本大震災の被災者などに税金の特例措置がされると聞きましたが。

【答】大震災の被災者などに対する税制上の支援策を盛り込んだ「震災特例法」が成立しました。所得税、住民税、相続税・贈与税で、それぞれの災害に伴う税制上の措置に上乗せする形で特例措置が設けられました。

ここでは、所得税と住民税の特例措置を紹介します。

所得税の雑損控除の特例措置とは

【問】所得税の雑損控除や、所得税が軽減免除される災害減免法の減免とは、どんな内容のものですか。

【答】地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは確定申告で、

@「所得税法」に定める雑損控除の方法と、
A「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部、または一部を軽減することができます。

【問】雑損控除や災害減免法の対象となる損失と資産の範囲はどれくらいですか。

【答】雑損控除は、災害、盗難、横領による損失が対象になります。対象となる資産の範囲は、生活に通常必要な資産に限られています。災害減免法は災害による損失に限られます。対象となる資産は、損害額が住宅または家財の2分の1以上であることです。雑損控除と災害減免法の減免内容の違いは、表の通りです。
画像

【問】大震災被災者への雑損控除の特例措置ができたと聞きましたが。

【答】雑損控除は、災害を受けた年=2011年(平成23年)の損失額を控除して税金の減免を行います。特例措置では、この措置は、大震災被災者がその被害を2010年(平成22年)に受けたとみなして、2010年分の所得税の減免、徴収猶予などをできるようにしたことです。

また、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない金額は、翌年以降3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できますが、特例措置ではこの繰越期間の3年を5年に延長できることになりました。

【問】住民税も同じように特例措置がとられたのですか。

【答】都道府県民税も市町村民税も、所得税の雑損控除と同じ特例措置がとられました。

2010年分の総所得金額等から雑損控除として控除できます。

同じく、翌年以降3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できますが、この繰越期間の3年を5年に延長できます。

NHK受信料免除の特例措置

【問】NHK受信料免除の制度も特例措置がとられているそうですが。

【答】NHK受信料の免除は、生活保護を受けている人や市町村民税非課税の障害者などが対象になっています。

災害で被災した人も免除の対象になっています。災害救助法による救助が行なわれた区域内で、半壊、半焼または床上浸水以上程度の被害を受けた場合で、免除期間は2か月間になっています。

今回の大震災では、特例として、2か月ではなくて8か月間免除されます。

生活と健康を守る新聞 2011.10.9

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