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zoom RSS 来年の税金の申告で変更になる主な内容

<<   作成日時 : 2011/10/29 11:46   >>

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【問】来年の税金の申告では、どういう変更点がありますか。

【答】所得税・住民税で主なものには、

@年金所得者の申告負担の軽減、
A扶養控除の廃止・縮小、
B高額所得者の給与所得控除の上限の設定、
C特定支出控除の見直しなどです。

年金所得者の申告負担の軽減とは

【問】年金所得者の申告が簡単になると聞きましたが、どうなるのでしょうか。

【答】年金所得者には、年末調整の制度がないことから、基本的に確定申告を行う必要がありましたが、2012年分の所得税・住民税から、申告手続きの負担を軽減する措置がとられることになりました。

具体的には、年金収入が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得が20万円以下の人については確定申告が不要になります。また、2013年分以後に支払われる公的年金等を支給される人の源泉徴収税額の計算において控除対象とされている人的控除の範囲に、寡婦(寡夫)控除が追加されます。

【問】そうすると、年金生活の人はほとんど申告をしなくてもよくなるのですか。

【答】財務省によると、年金所得があり、確定申告をしている人は、2009年で約850万人おり、今回の措置で確定申告が不要となる人は約120万人と推定しています。しかし、各種制度を利用するための非課税証明の発行や、医療費控除や扶養控除の付け替えなどの還付などのためには、確定申告が必要です。

3つの扶養控除が廃止や縮小に

【問】扶養控除の廃止や縮小は、どんなことがやられるのですか。

【答】第1に、16歳未満の人に対する年少扶養控除が廃止されます。
第2に、16歳から18歳の親族に対する扶養控除について、上乗せ部分25万円(住民税は12万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円(住民税は33万円)になります。これらの廃止・縮小は、別表の通りです。

第3に、23歳から69歳まで成年扶養控除を見直し、給与収入568万円以上で689万円未満の人は段階的に廃止し、689万円以上の人は廃止します。所得税は2012年分から、住民税は2013年度分から適用されます。障害者、介護が必要な人、65歳未満の高齢者、給与収入568万円未満の人などは、引き続き控除されます。

【問】同居特別障害者控除が改定されるとのことですが。

【答】年少扶養控除の廃止に伴って、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者の場合、扶養控除または配偶者控除の額に加算額(35万円)を加える措置に変え、同居特別障害者に対する控除額が75万円になりました。

年少者については扶養控除そのものが廃止されたため、これに35万円を加算する措置がとれないための改定です。16歳以上の同居特別障害者の扶養親族についての控除額は変わりません。

高額所得者の給与所得控除の上限の設定などとは

【問】高額所得者の給与所得控除の上限の設定や、「特定支出控除の見直し」とは何ですか。

【答】高額所得者の給与所得控除の上限の設定とは、給与収入が1500万円を超える場合、給与所得控除の上限が245万円になります。法人の役員なども控除額の上限の設定などが行われます。

特定支出控除の見直しとは、弁護士などの資格取得費、勤労必要経費が特定支出控除の対象に追加されることなどです。

生活と健康を守る新聞(2011.10.16)

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