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zoom RSS 税の自主計算をするうえで変わった点は

<<   作成日時 : 2011/11/15 13:09   >>

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【問】11月6日付「守る新聞」税金特集に載った「税の自主計算をする上で変わった点」を、それぞれ詳しく知りたいのですが。

【答】子ども手当の創設に伴い、扶養控除のうち、16歳未満の年少扶養控除が廃止されました。所得税38万円(住民税33万円)が控除されなくなります。高校授業料の無償化に伴い、16歳以上19歳未満は上乗せの加算部分の所得税25万円、住民税12万円がなくなり、控除が削減されました。

年少扶養控除廃止でも障害者控除はできる

【問】年少扶養控除が廃止になっても、障害者控除はできると聞きましたが。

【答】その通りです。年少扶養控除が廃止になっても、障害者控除はできます。障害者控除の対象になるのは、本人、控除対象配偶者と扶養親族で、一定の障害がある人です。16歳未満の人の扶養控除は廃止されますが、16歳未満の人も扶養親族の中に含まれるという解釈で、障害者控除の対象になります。

【問】年少扶養控除が廃止されても、16歳未満の人も、住民税の非課税基準の人数の中に含まれるとのことですが。

【答】住民税には、課税されない(非課税)基準があります。

@障害者や未成年者、寡婦`寡夫で、所得が125万円以下の人、
A住民税の均等割、所得割のいずれもかからない、
B住民税の所得割がかからないという3通りの非課税基準があります。

AとBの基準は、一定の所得に本人、控除対象配偶者と扶養親族をかけた金額が対象になります。この扶養親族の中に16歳未満の人も含まれます。

同居特別障害者の加算措置も変わる

【問】同居している特別障害者の加算も変わったと聞きましたが、どうなったのですか。

【答】一般の障害者控除額は27万円(住民税は26万円)、特別障害者は40万円(住民税は30万円)です。控除対象配偶者または扶養親族で同居している特別障害者がいる場合は、いままでは、配偶者控除または扶養控除の額に35万円、住民税は23万円を加算していました。

今回扶養控除が変更されたことから、同居特別障害者に対する障害者控除額を1人につき75万円(住民税では53万円)に変更しました。特別障害者が同居している場合、特別障害控除額40万円(住民税は30万円)に35万円(住民税は23万円)を加算し、75万円(住民税は53万円)になります。

扶養控除と障害者控除がどう変わるかの一覧は、別表のようになります。
画像


【問】税金特集で、変わる点として「更正の請求の期間変更」と出ていましたが、もう実施されているのですか。

【答】更正請求の期間変更とは、

@納税者が税額の減頓請求ができる期間を1年から5年に延長する、
A税務署による税額の増加を求める期間を3年から5年に延長するものです。

このことは、いま開かれている臨時国会で審議されている国税通則法案の中味の一つです。法案は成立していませんので、まだ実施されていません。法案の動きも含めて、別の機会にお知らせします。

生活と健康を守る新聞2011.11.20)

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