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zoom RSS 緊急の生'活資金の貸付制度

<<   作成日時 : 2011/11/25 17:24   >>

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【問】私の知り合いが、年末を控えて失業するかも知れません。そんなときの緊急の貸付制度はありますか。

【答】国の生活福祉資金の中に緊急小口資金があります。緊急小口資金は、

@年金、保険、公的給付などの支給開始までに必要な生活費、
A会社からの解雇、休業などによる収入減、
B滞納していた税金、国民健康保険税(料)、年金保険料、公共料金の支払いによる支出増、
C事故などにより損害を受けた場合の支出増、
D社会福祉施設などからの退所で賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金などの支出増がある場合に貸し付けられます。

貸付限度額は10万円で、無利子・無保証人です。据え置き期間は2か月で、償還期限は8か月以内です。手続きは、市区町村の社会福祉協議会に申し込みます。

緊急小口資金の生活保護世帯への貸付は

【問】緊急小口資金は、生活保護世帯にも貸付がされますか。

【答】生活保護世帯は、緊急小口資金を借りることができませんが、これから生活保護を受けようとする人は申請し、決定されるまでの間の「つなぎ資金」として借りられます。

厚生労働省は、生活保護も「公的給付等」の中に含まれ、貸付ができることを2009年に事務連絡を出しています。ただし、返済は保護費が入った初日に一括返済になります。

【問】貸付の窓口に行っても、貸付がされないことがよくあるようですが。

【答】厚生労働省によると、緊急小口資金の2010年度の貸付実績は、45都道府県で約2万1000件となっています。社会福祉協議会によっては、貸付を渋るところもあります。また、申請時に「暴力団がどうか」を調査する同意書が求められます。こうしたことがありますから、必要な場合は生活と健康を守る会と一緒に申請や交渉をしましよう。

各自治体での応急小口資金貸し付けなど

【問】各自治体が独自に実施している応急小口資金の貸付などがあると聞きましたが。

【答】各自治体は、結婚や出産、病気、ケガ、引っ越し、冠婚葬祭など、急にお金が必要なときに活用できるものとして、「応急小口資金貸付」制度を実施しています。

例えば、広島市では、市独自に「小口資金」と「つなぎ資金」を実施しています。

小口資金は、生計の維持が一時的に困難になった場合で、貸付額は5000円、特別な場合は1万円です。

つなぎ資金は、生活保護を申請した人が保護決定までに生活資金が必要な場合で、単身世帯は1万5000円以内、複数世帯は3万円以内で貸付が受けられます。どちらも無利子・無保証人で、ただちに貸付されます。

そのほか、名称や対象者、貸付額は自治体によって違いますが、各地の応急小口資金には別表@のようなものがあります。お住まいの自治体でどうかは、もよりの生活と健康を守る会に問い合わせてください。

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生活と健康を守る新聞2011.11.27号

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残念ですが有田郡市内では、市町独自の制度はありません。

生活に困ってる。生きるのが「しんどい」などという場合電話をください。

一人で悩まず、一緒に悩みましょう。

電話:0737-53-2829 有田生活と健康を守る会

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