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<<   作成日時 : 2011/12/25 19:40   >>

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住民税の非課税基準と所得控除について

【問】12月4日号の「制度紹介」で、所得税・住民税のいずれもかからない人や、税金のかからない主な所得が紹介されていました。住民税の非課税基準もあると聞きましたが。

【答】住民税には、均等割と所得割があり、一定の所得以下の場合、非課税になります。均等割額は、市区町村民税は年3000円、都道府県民税は年1000円です。所得割額は課税所得に対して10%をかけ、調整控除を引いて税額になります。それぞれに非課税基準があります。

【問】均等割も所得割もかからない非課税基準を説明していただけますか。

【答】障害者や未成年者、寡婦・寡夫で、所得が125万円以下(給与収入で約204万4000円未満)の人にはかかりません。2008年までは65歳以上の高齢者にもこの非課税措置がありましたが、廃止されています。しかし、65歳以上の高齢者でも障害者などであれば、非課税措置は受けられます。

住民税の均等割非課税基準とは

【問】均等割も所得割もかからない非課税基準とは、どういう内容ですか。

【答】所得が均等割非課税基準以下の人は均等割も所得割もかかりません。その基準は、納税者本人と控除対象配偶者、扶養親族の合計数に次の金額をかけた所得以下の人です。

生活保護の級地で、1級地=35万円、2級地=31万5000円、3級地=28万円です。単身者以外は、以上の額に1級地=21万円、2級地=18万9000円、3級地=16万8000円がプラスされます。

例えば、1級地で4人家族の場合、35万円×4人十21万円=161万円です。

住民税の所得割非課税基準とは

【問】住民税の所得割の非課税基準もあると聞きましたが。

【答】住民税の所得割の非課税基準とは、所得が納税者本人と控除対象配偶者、扶養親族の合計数×35万円十32万円です。例えば、4人家族では、35万円×4人十32万円=172万円以下の所得ならば、所得割はかかりません。

15歳未満の人も非課税基準の対象

【問】15歳未満の扶養控除が廃止されましたが、非課税基準はどうなりますか。

【答】15歳未満の人の扶養控除が廃止されても、非課税基準は適用されます。非課税基準の対象となる扶養親族に中に控除廃止になった人も含まれます。

所得控除にはどんなものが

【問】所得から差し引く控除はどんなものがありますか。

【答】税額は、収入から必要経費を引いて所得を出し、所得から所得控除を差し引いて課税所得を出します。そして、課税所得に税率をかけて税額を出し、税額控除を引いて納付する税額を出します。所得から差し引く所得控除は表の通りです。くわしくは次回で解説します。

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