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zoom RSS 生活保護の住宅扶助特別基準について

<<   作成日時 : 2012/04/17 15:59  

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【問】生活保護の住宅扶助とは何ですか。

【答】生活をしていくうえで居住するためにかかる月々の家賃や地代、間代のほか、転居に伴う権利金や敷金、不動産屋への礼金、住宅補修等住宅維持費、更新料のことです。

月の途中で保護開始の場合は日割計算で支給されますが、それでも足りない場合は一か月分支給されます。

都道府県や特定の都市で特別基準が

【問】「守る新聞」4月1日号の「生活保護特集」で、住宅扶助の家賃などの基準は、1・2級地で1万3000円以内、3級地で8000円以内、「地域別にこの基準より高い家賃等の基準がある」と書いてありましたが。

【答】1万3000円や8000円では住宅が借りられない場合、この基準より高い基準で家賃等が支給されますが、この基準を「特別基準」と言います。「特別基準」は、その地域の公営住宅の家貧などを参考にして決めています。各部道
府県、政令市、中核市の「特別基準」は、表の通りです。

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【問】表の「基準額」の右に「1・3倍額」とありますが、何のことですか。

【答】「基準額」は、単身世帯の額です。「1・3倍」は、2人〜6人世帯の額で、7人以上はさらに高くなります。

敷金、住宅維持費、更新料なども支給

【問】転居する場合の権利金や敷金はどうなっていますか。

【答】引っ越しの権利金や敷金は、一定の条件がありますが、特別基準として、家賃の130%の3倍までを限度として支給されます。それでも足りない場合は、自治体から情報提供して金額を決めています。

更新料については、家賃額の1・3倍まで認められています。1・5倍、2倍まで認めている自治体もあります。

【問】住宅補修維持費や火災保険料なども支給されますか。

【答】住宅の補修が必要な場合は、住宅補修等住宅維持費が支給されます。基準額は11万8000円で、特別基準は基準額の1・5倍です。

契約時や更新時に火災保険料が求められた場合、火災保険料が支給されます。住宅を借りるとき、保証人がなくて保証会社などに頼む場合は保証料も支給されます。

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