大災害などで被災した場合の医療制度について

大災害などで被災した場合の医療制度について

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【問】今回の大震災で、医療や介護などの被災者を支援する制度は、どのようなものがありますか。
【答】図表のように国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料などについて、特例の措置があります。

①国民健康保険料の納期限の延長及び一部負担金の減免、
②健康保険料等の納期限の延長及び一部負担金の減免、
③介護保険料の納期限の延長、減免及び利用者負担額の減免が行われます。

保険証がなくても受診ができる

【問】私の知り合いは東北地方で被災して健康保険証を紛失しましたが、どうしたらいいですか。

【答】被災地の住民であった方は、氏名や生年月日を医療機関に申し出るだけで受診することができます。障害者の自立支援医療、生活保護の医療扶助、難病患者の特定疾患治療研究事業などの公的負担医療についても、手帳などの提示がなくても受診できます。

窓口で医療費払う必要なし

【問】その方は、医療費の窓口負担を心配していましたが、どうなりますか。

【答】被災した方は、当面、5月末までは窓口での一部負担金の支払いは必要ありません。被災して県外に避難された方も、避難先の医療機関で申し出れば、窓口負担は必要ありません。

【問】窓口負担が免除される対象者を教えてください。

【答】対象になる方は、災害救助法が適用されている被災地域の住民です。今回、災害救助法が適用されているところは、岩手県と宮城県の全市町村をはじめ、福島県と茨城県の多くの自治体、千葉県、青森県、長野県、新潟県の一部の自治体です。

【問】具体的にどういう方が対象になりますか。

【答】①住宅が全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方、
②主な生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方、
③主な生計維持者が行方不明である方、
④主な生計維持者が業務を廃止・休止した方、
⑤主たる生計維持者が失業し、現在収入がない方、
⑥福島第1・第2原子力発電所の事故にともな伴い政府の避難指示・屋内退避指示の対象になっている方(福島第1原発から30キロ圏内)です。
以上のことを医療機関に申し立てをすることになります。罹災(りさい)証明書などの提出は求められません。

介護保険も減免や猶予・免除できる

【問】介護保険の利用料については、どうなりますか。

【答】介護保険の利用料は減免及ぴ猶予ができることになっています。その上で、厚生労働省は「被保険者からの申請を待つことなく保険者(自治体)の判断により、当該被保険者の利用料の免除を行う」ように、自治体に求めています。

【問】国民健康保険税(料)や介護保険料の支払いはどうなるのですか。

【答】国民健康保険税(料)や介護保険料は、災害にあった場合は、徴収猶予や減免を自治体が行うことができます。今回の大震災の場合は、それらを納める期限を延長することができます。くわしくは各地の生活と健康を守る会に問い合わせてください。
生活と健康を守る新聞2011.4.10)
「有田生活と健康を守る会」:0737-52-7579