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zoom RSS 障害者のための制度で変更になった点

<<   作成日時 : 2011/10/29 14:31   >>

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【問】昨年法律が改正されて、障害者の制度でいくつか変更になったと聞きましたが。

【答】2010年に障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国・厚生労働省の間で、遅くとも2013年8月までに障害者自立支援法を廃止することに合意しました。それまでの間の施策の「見直し」として、昨年12月に「地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、12月10日に公布されました。

変更点の一覧は、別表の通りです。
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2010年12月から実施された内容

【問】この法律では、公布日の昨年12月10日、今年10月、2012年4月にそれぞれ変更し実施することになっているそうですが、昨年12月から実施していることは何ですか。

【答】第1は、障害者の範囲が見直され、いままでも発達障害は自立支援法の対象であるとされてきましたが、法律上も明記されました。あわせて、高次脳障害も対象になることを明確にしました。

第2は、児童デイサービスの利用年齢は18歳未満になっていましたが、20歳まで利用できる特例を設けました。

今年10月から変更された点は

【問】今年10月からも変更があったとのことですが。

【答】第1は、グループホーム・ケアホームの利用者(市町村民税非課税世帯は除く)に1人当たり月額1万円を上限として家賃補助がされます。

第2に、重度視覚障害者・児の移動支援を「同行援護」として、障害福祉サービスに位置づけ、自立支援給付の対象になります。

来年4月1日からの変更で実施される点

【問】来年4月からはどんな点が変わりますか。

【答】第1は、利用者負担の見直しです。負担については、応能負担を原則にすることを法律上も明記しました。ただし、サービス利用料が少なく、1割負担の方が低くなる場合は1割になります。

障害福祉サービスと補装具の利用者負担の上限額は、それぞれ別に設定されていましたが、障害福祉サービスについて補装具の費用と合算することで、利用者の負担が軽減されます。

第2に、障害児支援を強化するとして、児童福祉法を基本とした身近な支援を充実し、また、放課後などのデイサービス・保育所等の訪問支援の創設を行うことになります。

障害児施設については、障害の種別等で分かれていたのを通所・入所の障害児施設を一元化しました。在園期間を延長し、18歳以上の障害者施設入所者については、障害者施策(障害者自立支援法)で対応することになります。

20歳まで利用できる放課後等デイサービスを創設します。

第3に、地域における生活支援の充実をするとして、

@グループホーム・ケアホームを利用する際の助成制度を創設し、
A重度の視覚障害者の移動を支援するサービスを創設します。

そのほか、相談支援体制の強化など相談支.援の充実などを行います。

生活と健康を守る会2010.10.29


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