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zoom RSS 給与と年金の所得計算をしてみましょう。

<<   作成日時 : 2011/12/02 20:12   >>

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【問】今年は医療費がたくさんかかったので、来年、確定申告をしょうと思います。税金の計算のしかたを教えてくださいo

【答】まずは、税金の計算の流れを説明しましょう。表1のように、大まかに言うと、総収入から必要経費を引いて所得を出し、所得から扶養控除など各種控除を引いて課税所得を出して、課税所得に税率をかけて税額を出します。このように、税金の計算は「引き算」です。
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【問】所得はどのように出したらいいのですか。

【答】税金申告では、まず所得を出します。所得とは、1年間(1月1日〜12月末)の総収入から必要経費を差し引いた残りが所得です。必要経費は、営業所得の場合は基本的に実費ですが、給与は給与所得控除などで、年金は公的年金等控除として決められています。

その金額は、表2、3を見てください。給与が300万円の場合、300万円×0・7-18万円1192万円になります。67歳で年金が200万円の場合、200万1120万円-80万円となります。
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事業が赤字の場合 給与で差し引ける

【問】私には給与収入と事業収入があります。事業は赤字ですが、給与などで差し引けるのですか。

【答】その場合、まず給与と事業の所得を出してください。事業収入から必要経費を引いて赤字の場合、赤字の額が給与所得から差し引くことができます。

所得税も住民税もかからない人は

【問】税金がかからない人は、どういう人たちですか。

【答】所得税も住民税もかからない人は、

@給与所得者で給与所得控除の最低額65万円までは所得ゼロです。
A老齢年金で65歳以上の人は120万円以下、65歳未満の人は70万円以下が所得ゼロです。
B生活保護を受けている人です。

税のかからない所得とは何か

【問】生活保護費など、税金のかからない所得があるのですね。

【答】非課税所得と言って、次の収入は税金がかかりません。

@傷病者や遺族の受け取る恩給や年金など。
A地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度にもとづく給付、
B給与所得者の出張や転任にともなう旅費、
C給与所得者の通勤手当(限度額あり)、
D仕事の性質上、制服を着用する給与所得者が、支給や貸与をうけた制服など、
E父母などから受け取る学資金や法定扶養料、
F当座預金の利子(年1%を超えるものは除く)や学校の指導で行っている子ども銀行の預貯金等の利子、
G交通事故や労働災害など、心身に加えられた損害に対する損害賠償金や慰謝料、
H健康保険や雇用保険の給付、共済組合などの給付金及び生活保護法にもとづく給付などです。

ただし、老齢年金や退職金は課税の対象です。

生活と健康を守る新聞2011.12.4付け

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